個人情報の保護について
平成17年4月1日から「個人情報保護法」(「個人情報の保護に関する法律」「同施行令」)が本格実施となりました。
私たち介護(予防)サービスを提供している関係者は、膨大な個人情報を扱っています。私たちの事業の難しい点は、情報を取得し保護するだけでなく、質の高いサービス提供のために、施設(事業所)内ではもちろん、他の事業者とも連携したり、情報の共有化を図ったりしなければならないところにあります。
情報の量が増え、共有化の機会が増すごとに、情報の流出・盗難・紛失などの漏えいが発生するリスクも同時に増えていくことになります。
さらに平成18年4月1日には「介護サービスの情報の公表」事業が本格実施になりました。これは利用者(家族)のサービス選択の自由の保障とともに、情報開示(ディスクローズ)と説明責任(アカウンタビリティー)の義務が導入されたことを意味します。
私たちサービス提供関係者は、情報の漏えいや不正使用等を避けるだけでなく、より質の高いサービスの確立を目指し、利用者情報の取得と整備、保護・管理、さらに適切な第三者提供の位置づけの責務を負います。そこで、次の各項の実施に力を注いでまいります。
?施設(事業所)における組織的安全管理体制の確立
・保護管理者と責任者の特定および責任の明確化、推進委員会の設置
・個人情報保護相談窓口の設置
・対応チェックリストの作成
?個人情報保護法により備えるべき各種規定、書式類の整備
・個人情報保護の基本方針と公表
・個人情報の利用目的の策定と公表
・職員、委託事業者との個人情報保護に関する契約書の策定と実施
?個人情報の「開示手続等の手順」の策定および確認
?施設における各種規定、規則、手続きの見直し
〔注〕
個人情報=生存する個人に関する情報であって、氏名・生年月日・その他の記述等により、特定の個人を識別することができるもの。
・生存―生きている人(死者は該当しない)
・識別―氏名・住所・生年月日・電話番号だけでなく、顔写真・映像・音・声も
個人情報の形態
〇個人データ=個人情報を50音順に並べてリストアップし、容易に検索できるように整理・分類された集合体(個人情報データベース)
〇保有個人データ=個人データのうち開示や訂正・追加・利用停止・消去・第三者への提供停止などを行う権限を持つもので、6ヶ月以上保有するもの
個人情報取り扱い業者
定義―個人情報データベース等を事業の用に供している者(営利でなくても) ただし、量(6ヶ月で5,000件以下)、及び利用方法(個人の権利・利益に災害が少ない)によっては除外できる。
義務―利用目的の特定、適切な取得、利用目的の通知または公表、正確性の確保、安全管理措置、第三者提供の制限、データの開示・訂正等
第三者提供―予め本人の同意が必要(個人情報取得の場合は、目的の通知・公表だけ)
私たち介護(予防)サービスを提供している関係者は、膨大な個人情報を扱っています。私たちの事業の難しい点は、情報を取得し保護するだけでなく、質の高いサービス提供のために、施設(事業所)内ではもちろん、他の事業者とも連携したり、情報の共有化を図ったりしなければならないところにあります。
情報の量が増え、共有化の機会が増すごとに、情報の流出・盗難・紛失などの漏えいが発生するリスクも同時に増えていくことになります。
さらに平成18年4月1日には「介護サービスの情報の公表」事業が本格実施になりました。これは利用者(家族)のサービス選択の自由の保障とともに、情報開示(ディスクローズ)と説明責任(アカウンタビリティー)の義務が導入されたことを意味します。
私たちサービス提供関係者は、情報の漏えいや不正使用等を避けるだけでなく、より質の高いサービスの確立を目指し、利用者情報の取得と整備、保護・管理、さらに適切な第三者提供の位置づけの責務を負います。そこで、次の各項の実施に力を注いでまいります。
?施設(事業所)における組織的安全管理体制の確立
・保護管理者と責任者の特定および責任の明確化、推進委員会の設置
・個人情報保護相談窓口の設置
・対応チェックリストの作成
?個人情報保護法により備えるべき各種規定、書式類の整備
・個人情報保護の基本方針と公表
・個人情報の利用目的の策定と公表
・職員、委託事業者との個人情報保護に関する契約書の策定と実施
?個人情報の「開示手続等の手順」の策定および確認
?施設における各種規定、規則、手続きの見直し
〔注〕
個人情報=生存する個人に関する情報であって、氏名・生年月日・その他の記述等により、特定の個人を識別することができるもの。
・生存―生きている人(死者は該当しない)
・識別―氏名・住所・生年月日・電話番号だけでなく、顔写真・映像・音・声も
個人情報の形態
〇個人データ=個人情報を50音順に並べてリストアップし、容易に検索できるように整理・分類された集合体(個人情報データベース)
〇保有個人データ=個人データのうち開示や訂正・追加・利用停止・消去・第三者への提供停止などを行う権限を持つもので、6ヶ月以上保有するもの
個人情報取り扱い業者
定義―個人情報データベース等を事業の用に供している者(営利でなくても) ただし、量(6ヶ月で5,000件以下)、及び利用方法(個人の権利・利益に災害が少ない)によっては除外できる。
義務―利用目的の特定、適切な取得、利用目的の通知または公表、正確性の確保、安全管理措置、第三者提供の制限、データの開示・訂正等
第三者提供―予め本人の同意が必要(個人情報取得の場合は、目的の通知・公表だけ)
個人情報の利用目的
高齢者総合福祉施設三和荘・高齢者福祉出水事業所及び高齢者福祉三和苑事業所では、利用者の尊厳を守り安全管理に配慮する個人情報保護方針の下、下記のとおり個人情報の利用目的を特定します。予め利用者本人の同意を得ないで、必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはいたしません。
?介護保険事務
?介護(予防)サービス利用にかかる当施設(事業所)の管理運営業務のうち次のもの
・入退所等の管理
・会計、経理
・事故等の報告
・当該利用者の介護・医療サービスの向上
2.他の介護事業者等への情報提供を伴う利用目的
?当施設(事業所)が利用者等に提供する介護(予防)サービスのうち
・利用者に居宅サービスを提供する他の居宅サービス事業者や居宅介護支援事業所等との連携(サービス担当者会議等)、照会への回答
・その他の業務委託
・医療機関に利用者の診療を依頼したり、意見・助言を求めたりする場合
・家族等への心身の状況説明
?介護保険事務のうち
・保険事務の委託(一部委託含む)
・審査支払い機関へのレセプト(請求明細)の提出
・審査支払い機関又は保険者からの照会への回答
?損害賠償保険などに係る保険会社等への相談または届出等
〔上記以外の利用目的〕
1.当施設(事業所)内部での利用に係る利用目的
〇当施設(事業所)内部での利用に係る利用目的
・介護(予防)サービスや業務の維持・改善の基礎資料
・当施設(事業所)において行われる学生等の実習への協力
・当施設(事業所)において行われる事例研究
2.他の事業所等への情報提供に係る利用目的
〇当施設(事業所)の管理運営業務のうち
・外部監査機関への情報提供
記
〔利用者への介護(予防)サービスの提供に必要な利用目的〕
1.高齢者総合福祉施設三和荘・高齢者福祉出水事業所及び高齢者福祉三和苑事業所内部での利用目的
?当施設(事業所)が利用者等に提供する介護(予防)サービス?介護保険事務
?介護(予防)サービス利用にかかる当施設(事業所)の管理運営業務のうち次のもの
・入退所等の管理
・会計、経理
・事故等の報告
・当該利用者の介護・医療サービスの向上
2.他の介護事業者等への情報提供を伴う利用目的
?当施設(事業所)が利用者等に提供する介護(予防)サービスのうち
・利用者に居宅サービスを提供する他の居宅サービス事業者や居宅介護支援事業所等との連携(サービス担当者会議等)、照会への回答
・その他の業務委託
・医療機関に利用者の診療を依頼したり、意見・助言を求めたりする場合
・家族等への心身の状況説明
?介護保険事務のうち
・保険事務の委託(一部委託含む)
・審査支払い機関へのレセプト(請求明細)の提出
・審査支払い機関又は保険者からの照会への回答
?損害賠償保険などに係る保険会社等への相談または届出等
〔上記以外の利用目的〕
1.当施設(事業所)内部での利用に係る利用目的
〇当施設(事業所)内部での利用に係る利用目的
・介護(予防)サービスや業務の維持・改善の基礎資料
・当施設(事業所)において行われる学生等の実習への協力
・当施設(事業所)において行われる事例研究
2.他の事業所等への情報提供に係る利用目的
〇当施設(事業所)の管理運営業務のうち
・外部監査機関への情報提供
個人情報保護に関する基本方針
社会福祉法人真光会(以下「法人」という)では、利用者の個人情報を適切に取り扱うことは、介護(予防)サービスに携わるものの重大な責務と考えます。
当法人が保有する利用者等の個人情報に関して、下記により適正かつ適切な取扱いに努力するとともに広く社会からの信頼を得るために、自主的なルールおよび体制を確立し、個人情報に関連する法令その他関係法令および厚生労働省のガイドラインを遵守し、個人情報の保護を図ることをここに宣言します。
?個人情報の取得にあたり、利用目的を明示した上で、必要な範囲の情報を取得します。そして利用にあたっては、その目的を通知または公表し、その範囲内で利用します。
?個人情報の取得・利用・第三者提供にあたり、本人の同意を得ることとします。
?当法人が委託をする医療・介護関係事業者への業務の委託に当たり、個人情報に関しては本人の同意を得ることとします。
2.個人情報の安全確保の措置
?当法人は、個人情報保護の取り組みを全職員等に周知徹底させるために、個人情報保護に関する規定等を整備し、必要な教育を継続的に行います。
?個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい・滅失、またはき損の予防および是正のため、当法人内において規定を整備し、安全対策に努めます。
3.個人情報の開示・訂正・更新・利用停止・削除への対応
〇当法人は、本人から自己の個人情報について、開示・訂正・更新・利用停止・削除等の申し出があった場合には速やかに対応します。これらの希望は、個人情報窓口〔電話 096-329-6500(三和荘)・096-375-3009(出水)〕で受け付けます。
4.苦情の処理
〇当法人は個人情報取り扱いに関する苦情に対し、適切かつ迅速な対応に努めます。なお、この個人情報保護方針は、当法人のホームページで公表するとともに、要望に応じて紙面にて公表します。
当法人が保有する利用者等の個人情報に関して、下記により適正かつ適切な取扱いに努力するとともに広く社会からの信頼を得るために、自主的なルールおよび体制を確立し、個人情報に関連する法令その他関係法令および厚生労働省のガイドラインを遵守し、個人情報の保護を図ることをここに宣言します。
記
1.個人情報の適切な取得・管理・利用・開示・委託?個人情報の取得にあたり、利用目的を明示した上で、必要な範囲の情報を取得します。そして利用にあたっては、その目的を通知または公表し、その範囲内で利用します。
?個人情報の取得・利用・第三者提供にあたり、本人の同意を得ることとします。
?当法人が委託をする医療・介護関係事業者への業務の委託に当たり、個人情報に関しては本人の同意を得ることとします。
2.個人情報の安全確保の措置
?当法人は、個人情報保護の取り組みを全職員等に周知徹底させるために、個人情報保護に関する規定等を整備し、必要な教育を継続的に行います。
?個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい・滅失、またはき損の予防および是正のため、当法人内において規定を整備し、安全対策に努めます。
3.個人情報の開示・訂正・更新・利用停止・削除への対応
〇当法人は、本人から自己の個人情報について、開示・訂正・更新・利用停止・削除等の申し出があった場合には速やかに対応します。これらの希望は、個人情報窓口〔電話 096-329-6500(三和荘)・096-375-3009(出水)〕で受け付けます。
4.苦情の処理
〇当法人は個人情報取り扱いに関する苦情に対し、適切かつ迅速な対応に努めます。なお、この個人情報保護方針は、当法人のホームページで公表するとともに、要望に応じて紙面にて公表します。
以上
お問い合わせ
個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、下記窓口にて受け付けております。
【個人情報取扱い窓口】
≪社会福祉法人 真光会 三和荘≫
〒860-0067 熊本県熊本市城山大塘4丁目1番15号
TEL:096-329-6500(代表) FAX:096-329-6710
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